plivacy policy

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社は、建物総合管理を通じてサービスを提供する企業の責務として、取り扱う個人情報を適正に且つ正確に取り扱える企業を目指しています。当社が、社会的に信用される企業に成長・躍進できるよう全従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報が常に適切に取り扱われるよう周知徹底しております。当社の個人情報保護に対する取り組みの基本姿勢を、以下の通り宣言いたします。

個人情報の取得・利用・提供

当社の取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。

  • ・当社が事業内容に応じた請負業務を履行するため。
  • ・当社の事業推進のため、雇用・採用などを行うため。又、人事管理など会社運営を行うため。

これらの利用目的を達成するために必要な範囲でのみ個人情報を取得します。
当社は、個人情報を直接ご本人様から取得する場合、その利用目的や取り扱いについて、文書あるいはそれに代わる方法でご同意いただいております。(お客様のみならず、従業員、取引先様も含めて、当社が事業の用に供する全ての個人情報を対象とします。) また、次の場合をのぞき、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱い(以下「目的外利用」)及び、本人の承諾を得ずに第三者に開示・提供することはいたしません。これらのことを防止する措置を、当社の個人情報保護マネジメントシステムによって確実に実施します。

  1. (a) 法令に基づく場合
  2. (b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (d) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正について

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、必要かつ適切な安全対策を実施いたします。

個人情報に関する苦情および相談について

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、下記の個人情報に関するお問い合わせ窓口において対応いたします。

法令、国が定める指針その他規範の遵守

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報の保護と、適切な取り扱いについて、行動規範、内部規程、ルールを定めた、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用します。また、定期的に実施する運用の点検、内部監査、経営による見直しを通して、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。
本方針を全従業者に周知徹底させるとともに、全ての関係者様に公表いたします。

  • 制定:2005年04月01日
  • 最終改訂:2023年01月04日
  • 株式会社誠和管財
  • 代表取締役 金野 誠史

個人情報に関するお問い合せ窓口

  • 株式会社 誠和管財
  • 電話番号:06-6482-6006(代表) 平日9:00~17:30
  • FAX:06-6488-7851
about procedures

保有個人データの開示等の手続きについて

当社は、保有個人データにつきまして、その保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止(これらすべてを、以下“開示等”という。)をご請求された場合に、適切に対応させていただきます。

開示等の手続きにつきましては、下記をご覧ください。

当社が、ご本人様から以下の目的でお預かりした保有個人データ又は第三者提供記録につきまして、その保有個人データ又は第三者提供記録の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止(これらすべてを、以下“開示等”という。)をご請求された場合に、適切に対応させていただきます。

ただし、該当する保有個人データ又は第三者提供記録が下記にあたる場合は、その全部又は一部を開示等できない場合があります。その場合は、その旨とその理由を説明いたします。

  1. (a)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  2. (b)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの
  3. (c)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. (d)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
1. 事業社名、代表者名及び個人情報保護管理者
株式会社誠和管財 住所: 尼崎市東難波町4丁目11-33 代表者: 代表取締役 金野 誠史 
個人情報保護管理者: 金野 誠史 連絡先: 06-6482-6006
2. 全ての保有個人データの利用目的
  • 当社の役員・従業員として従事して頂くために必要な労務・人事上の処理のため
  • 給与、賞与、報酬、手当て等を支給し、納税、社会保険、雇用保険、健康保険その他法令等で必要な手続きを行うため
  • 労働安全衛生法第66条の規定に基づいて、従業員の健康管理、健康維持に必要な措置をとるため
  • その他、福利厚生、社内手続き、緊急時連絡、PMS運用など、会社運営に必要な諸手続きのため
  • 履歴書等採用関連情報は、採用選考のため。退職者の情報は、法定期間の保管等のため
3. 開示等の請求等のお申し出先

開示等をお求めの場合は、必要書類および手数料を下記までご郵送下さい。

  • 株式会社 誠和管財 個人情報に関するお問合せ窓口
  • 電話番号: 06-6482-6006(代表) 平日9:00~17:30 FAX : 06-6488-7851
  • 住所: 〒660-0892 尼崎市東難波町4丁目11-33
4. 開示等の求めに際してご提出頂く書類

ご本人様、または代理人ご自身であることを証明する書類は、以下のうち1通のコピーをお送りください。

  • 運転免許証
  • 個人番号カード(マイナンバーカ-ド:表面のみ)
  • 旅券(パスポ-ト)
  • 各種健康保険証
  • 各種年金手帳
  • 各種福祉手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
  • 各種福祉手帳(身体障害者手帳、療育手帳など)
5. 手数料

「開示」もしくは、「利用目的の通知」をご請求頂く場合は、以下金額の手数料が必要です。

手数料の額:請求1件につき、1,000円

手数料については、手数料分の郵便切手、または定額小為替を同封してご郵送ください。

6. 保有個人データの安全管理措置のために講じた措置

当社の保有個人データに関するリスクアセスメントを実施し、認識したリスクに対応する適切な対策措置を、個人情報保護委員会発 行のガイドライン、プライバシーマーク審査基準に適合する内容で決定し、実施しております。

  • 個人情報保護方針の策定と公表
  • 個人情報保護に関する社内規程の整備
  • 組織的安全管理措置の実施

    個人情報保護体制整備、社内規程に沿った運用、漏洩等事案に対応する体制の整備、取り扱い状況の把握、安全管理措置の定期的見直し

  • 人的安全管理措置の実施

    従業者に対する個人情報保護に関する教育を定期的に実施

  • 物理的安全管理措置の実施

    個人情報を取り扱う区域の管理(入退出管理、部外者の入室制限など)、機器及び電子媒体の盗難等の防止、個人データの漏えい等の防止、個人データの適切な削除、機器・電子媒体等の適切な廃棄

  • 技術的安全管理措置の実施

    個人データへのアクセス制御の実施、アクセス者の識別と認証の実施、外部からの不正アクセスの防止

保有個人データの取扱いに関する苦情のお申し出先

  • 株式会社 誠和管財 個人情報に関するお問合せ窓口
  • 電話番号: 06-6482-6006(代表) 平日9:00~17:30 FAX: 06-6488-7851
  • 住所: 〒660-0892 尼崎市東難波町4丁目11-33

当社は、認定個人情報保護団体(個人情報の保護に関する法律第37条基づく)である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者に登録しておりますので、下記の窓口にご相談頂く事も可能です。
(※以下の窓口では、保有個人データの取扱いに関する苦情相談のみ受け付けています。)

<認定個人情報保護団体「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の苦情相談お問合せ先>

  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
  • 住所:〒106-0032東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
  • 電話番号:03-5860-7565/0120-700-779